福祉・介護職員の処遇改善につきましては、平成29年度の臨時改定における福祉・介護職員処遇改善加算の拡充も含め、
これまで数次にわたる取組が行われましたが、「新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）」において、
「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、
介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、
令和元年10月の消費税率引き上げに伴う障害福祉サービス等報酬改定において対応することとされました。
この事を受けて、令和元年度の障害福祉サービス等報酬改定において、「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」（以下、特定加算という）が創設されたところです。
特定加算を取得するにあたっては、特定加算の取得状況を報告し、
賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容の公表が要件となっており、
以下にそれらについて記載いたします。
【特定加算の取得状況】
障がい福祉サービス：いずれの事業所も特定加算Ⅱを取得
※介護保険サービスにおいては、当該特定加算と同様に「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されましたが、
当事業所では届出をしておりません。
【賃金以外の処遇改善に関する取組内容（職場環境等要件）について】
＜資質の向上＞
・働きながら介護福祉士等の資格取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の福祉・介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）
・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
＜労働環境・処遇の改善＞
・子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
・事故、トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
＜その他＞
・サーバー整備、社内メール等のITインフラの整備による情報共有、意思伝達等の迅速化および事務負担の軽減
